2016年11月12日

福井障害者職業センター パワハラ休職から復帰の事例

福井県内の製造業で働く50代男性は、職場でのパワハラに耐えきれず半年間、自殺する場所を探し続けた。うつ病などの休職者を対象とした福井障害者職業センターの職場復帰支援件数は年々増加。今年4月には電力会社の社員が自殺し労災認定を受けるなど、労働環境の悪化で精神的に追い詰められている社員が増えている可能性がある。社員の心身を健全に保つための企業努力を求める声も出ている。

 インターネットの自殺情報サイトを参考に、練炭とカセットコンロを買い込み、車に積み込んだ。県内の製造業で働く50代の林大紀さん(仮名)は「仕事が休みの週末は、夕方車で家を出て、深夜まで奥越の山や越前海岸を回った」。死に場所を探すドライブは半年続いた。

 「給料泥棒」「やる気あんのか」。職場の同僚から2年ほど、侮辱的な言葉をかけ続けられた。社内メールでは大きな文字で「(あなたが)何を考えているのか分からない」と、繰り返し送られてきた。周囲から「自分が不利になるよ」と言われたが、社内の相談窓口に駆け込んだ。結局、同僚の事情聴取は行われなかった。

 「もう死ぬしかない」。妻や子どもの未来を考える余裕はなかった。車のダッシュボードにしのばせた妻宛ての遺書には「同僚(イニシャル表記)と会社を訴えてほしい」とつづった。道連れにしないと気が済まなかった。




県内で労災保険給付の請求があったうち、精神障害で自殺した人は2015年度までの10年間で18人に上る。


 平日の午前10時、福井市の福井障害者職業センターにはうつ病などで休職し、職場復帰を目指す人がやって来る。朝一番の気分をチェックした後、簡単な数字や文章をパソコンで打ち込んだり、架空の納品書と請求書を照合したりする作業を行う。そううつ病の林さんも5カ月通った。

「社員を辞めてパートになれと言われた」「売れるまで会社に戻ってくるなと怒鳴られ続けた」。グループミーティングでは、参加者が輪になって休職までの経緯を打ち明ける。林さんは「過去をはき出すことで、仕事へのプライドは捨てれば良いと思った。肩の力が抜けた」と話す。

同センターの職場復帰支援利用者は年々増加。スタート時の06年は8人だったが、15年度は61人。本年度は9月末で37人。30~40代が多いが、カウンセラーの関根和臣さんは「最近は職場になじめない若者が増えている」と話す。

 同センターの15年度の職場復帰率は92・2%だが、病気が再発し、戻って来る人もいる。厚生労働省の研究によると、復職後約2年間での再休職、失職者は26・7%。関根さんは「復帰しても完治ではない。企業側は配慮してほしい」と訴える。

 県社会保険労務士会の青垣幹夫会長も「人口減で人手不足が深刻になる中、社員の心身を維持するための企業努力が問われる」とし、利益だけを追求する企業に社員は定着しないと指摘する。

 林さんは通所後、元の会社に復帰。自分の社内的立場を受け入れられるようになった。今のところ再発の兆候はなく、遺書は捨てた。「退職後は、老人ホームで送迎バスの運転手をやりたい」。ささやかな夢を支えに一日一日を生きている。
posted by 得笠野 哲太 at 12:04| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年11月11日

ケーズデンキ(滋賀)店員自殺訴訟「パワハラない」、大津地裁で初弁論

家電量販店「ケーズデンキ」の滋賀県内の店舗で働いていた女性が2015年に自殺したのは元店長の男性のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が男性と運営会社の関西ケーズデンキに計7千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日に大津地裁(山本善彦裁判長)で開かれた。


被告側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、15年夏から元店長は女性に対して大声で怒鳴るようになり、同年9月23日には近くの競合店であらゆる種類の商品の価格を調べるよう指示し、女性が拒んでも取り下げなかった。


女性は同月29日に自死した。
これに対し被告側は「パワハラがあったとは認識していない」などと主張した。





[京都新聞]ケーズデンキ「パワハラない」 店員自殺訴訟、大津地裁で初弁論 kyoto-np.co.jp/politics/artic…

kyoto_np (京都新聞) - 昨日 22:25
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ケーズデンキ「パワハラない」 店員自殺訴訟、大津地裁で初弁論(京都新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-… #Yahooニュース

kotariro (まるこ) - 1分前
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ケーズデンキ「パワハラない」 店員自殺訴訟、大津地裁で初弁論(京都新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-…

41magum (ロランセアック) - 3分前
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ケーズデンキで働く女性、競合店のあらゆる商品の値段を毎日調査することを店長から命令され続けた末に自殺 ケーズはパワハラを否定 hitomi.2ch.net/test/read.cgi/… よくわからないけど嫌がらせなのかな??郊外の家電量販店って見た感じ温そうにしか見えないが。

_urajiostok ((´д`|||)) - 17分前
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ケーズデンキ「パワハラない」 店員自殺訴訟、大津地裁で初弁論 goo.gl/tYtUVD #kyoto

Ilias0322 (京都情報局) - 26分前
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ケーズデンキで働く女性、競合店のあらゆる商品の値段を毎日調査することを店長から命令され続けた末に自殺 ケーズはパワハラを否定 [無断転載禁止]©2ch.net [376884572] hitomi.2ch.net/test/read.cgi/…

40W900A (キース兄さん) - 50分前
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「店長のパワハラで自殺」滋賀の遺族、損賠求め提訴 大津地裁 kyoto-np.co.jp/top/article/20… 「女性に求められた価格調査はその後、同店舗で実施されていない。必要な業務ではなく、いやがらせだったと明らかにしたい」家電量販店「ケーズデンキ」

fusasippona (tomatom@たぬきの尻尾は手入れ必要) - 昨日 22:32
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ケーズデンキ「パワハラない」 店員自殺訴訟、大津地裁で初弁論 kyoto-np.co.jp/top/article/20… 15年夏から元店長は女性に対して大声で怒鳴るようになり同年9月23日には近くの競合店であらゆる種類の商品の価格を調べるよう指示し女性が拒んでも取り下げなかった。

fusasippona (tomatom@たぬきの尻尾は手入れ必要) - 昨日 22:30
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[京都新聞]ケーズデンキ「パワハラない」 店員自殺訴訟、大津地裁で初弁論 kyoto-np.co.jp/politics/artic…

kyoto_np (京都新聞) - 昨日 22:25

posted by 得笠野 哲太 at 00:58| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年11月02日

さいたま新都心郵便局 パワハラ飛び降り自殺 やまぬ郵便局の軍隊式過重労働

郵便局での夫の自死は劣悪な労働環境にあるとして、妻が日本郵便を相手取り2013年12月に起こした民事訴訟は、10月12日、日本郵便からの謝罪を引き出す和解をして終了した。

日本郵便の男性職員Aさんは06年に埼玉県の巨大郵便局「さいたま新都心郵便局」に異動するまで、地方の局で20年間ゆったりと働き、休日の家族サービスも欠かさなかった。だが同局に異動後、定時には終わらない広範囲の配達を任され、誤配などのミスで300人の職員の前で仲間が反省を強制されるパワハラに萎縮し、年賀状のノルマ押し付けに苦しむ。そんな労働環境に3度の抑うつ状態を発症し、そのたびに休職した。

10年12月1日にも、精神科医は疲弊していたAさんに休職を勧めたが、繁忙期のためAさんは出勤を選び、8日、同局の4階から飛び降り自死した。




提訴後、同郵便局は全面的に争う姿勢を見せる。だが、証言台に立った元上司たちは、「労務管理は適正だった」と主張するも、「ならば、Aさんのメンタル疾患を当然知っていたはずで、なぜ広範囲の配達をさせたのか?」との質問に答えられず、Aさんの異動願いも見ていなかった証言も引き出され、労務管理の杜撰さが示された。

裁判所は、これら答弁を重く見て今年3月に和解を勧告。そして今回、「被告は、亡Aが同局に転入後に抑うつ状態を罹患したこと、異動願いが叶わなかったこと、自死に至ったことに遺憾の意を表する」との日本郵便からの謝罪、および和解金の支払いを盛り込んだ和解が成立したのだ。

妻のBさんは「中学生の子ども3人に『お父さんは悪くない』と報告できます」と安堵の顔を見せた。だが、Aさんの自死は未だに労働基準監督署が労災認定していない。今後は、労災認定を得ることで、日本郵便の労働環境を少しでも是正する闘いが残されている。
posted by 得笠野 哲太 at 10:57| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年11月01日

(NEXCO西日本)九州パワハラ自殺訴訟 サイコ女所長 自社のパワハラ窓口に相談されたのを逆恨みして執拗なイジメ

福岡県の京築地区にある東九州自動車道インターチェンジ(IC)の料金所に勤めていた契約社員の男性=当時(46)=が2015年10月、「料金所の所長からパワハラを受けた」とする遺書を書き、自殺していたことが31日分かった。遺族は、パワハラを知りながら適切な対応を取らなかったとして、勤務先の「西日本高速道路(NEXCO西日本)サービス九州」(同県太宰府市)に損害賠償などを求める訴えを近く、福岡地裁小倉支部に起こす。

 遺族代理人の弁護士や同社によると、所長は40代の女性で現在は別の部署に異動している。男性は14年4月に契約社員として働き始め、自動料金収受システム(ETC)の監視などに当たっていた。

 代理人弁護士や遺族によると、所長のパワハラは15年1月ごろから始まった。事務所にある階段の手すりの先端に、丸く切り取った男性の顔写真を張ったり、他の職員の前では差別的なあだ名で呼んだりした。勤務態度を罵倒したこともあったという。




 男性は同3月、パワハラなどに関する同社の窓口に相談。そのことを知った所長から他の職員の前で謝罪させられ、別の上司からは「正社員になるのが遅くなる」と告げられたと主張している。自殺前には、家族に「遠くに転勤するかもしれない。もう会えない」と口にしていたという。

 同10月16日から行方不明になり、19日、勤め先のICの駐車場で、車内から制服姿のまま遺体で見つかった。練炭自殺したとみられる。遺書は自宅で3枚見つかり、「パワハラにより今回の自殺に至りました。家(族)に申し訳ない気持ちでいっぱいですが、もう考えはかわりません」などとつづっていた。

 代理人弁護士が今年1月、同社に対し、男性の自殺に関する社内調査の有無などを質問。双方の代理人が話し合いを続けてきたが、不調に終わった。妻(49)は「自殺の原因を明らかにすると同時に今後、同じようなことが起きないよう世間に訴えたい」と話す。

 同社は「男性が自殺したことは把握しているが、詳しいことはコメントを控えたい」としている。
posted by 得笠野 哲太 at 11:54| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年10月29日

電通過労自殺の残業抑制策はアリバイ作り このままだと個人が勝手に残業した言われかねない

10月25日、過労死が問題となっている電通が、残業代抑制のために全事業所の消灯を22時とすると発表した。世間では、労働時間抑制に向けた動きとして評価されている。

しかし、普通のサラリーマンなら疑問に思う筈だ。いままで残業しなくては追いつかなかった業務はどうするの?と。

そもそも自分たちも、猛烈に残業していた上司が、部下に対して「残業はするな」「定時に仕事が終わらないのは、仕事が遅いから」という。どの口が言うのか?

また、人事もその部分を十分承知をした上で巧妙に残業を減らすトラップを仕掛けてくる。「残業の抑制対策はしています。会社は指示しているのに勝手に個人が残業、長時間労働をしてるんです。強制はしてません」と言いかねない。

こうした会社による建前の「残業抑制策」は、必ずしも労働時間を抑制することにつながっていない。むしろ、逆にサービス残業を生み出してしまう例が多くみられるのが実態だ。




企業による残業抑制策は、主に以下の3つの類型に分けられる。
一つ目は、強制退社型。ノー残業デーを設けて、定時退社を強制したり、毎日の労働時間の制限を設け、従業員を強制的に退社させるやり方だ。

二つ目は、上限設定型。文字通り残業時間の上限を設け、それ以上の残業は認めない、というやり方だ。残業時間の上限を定める労使協定(36協定)で残業時間を低めに抑え、それ以上は残業させない。

三つ目は、残業申請型。残業時間をいちいち従業員に申請させ、企業の側が残業として認める場合だけを残業として認めるやり方。

いずれも目的は長時間労働抑制だ。しかし、どの制度の場合にも、労働時間の抑制につながらずに、むしろ、サービス残業を生み出してしまうケースが続発している。

その仕組みは簡単だ。いずれの残業抑制策がとられたとしても、「業務量」が減るわけではないからだ。

業務量が減らない限り、強制退社を命令しても終わらない分は「持ち帰り残業」になってしまうだけだ。また、残業に上限が設定されていても、業務量が減らなければ、やはりサービス残業をするしかない。

さらに、残業申請型の場合には、こなすことのできない分の業務を「自分の責任だ」と思わせる仕掛けになっており、自ら申請を抑制してしまう場合が見られる。

そこまでしないと利益が生み出せない会社など存在自体、意義があるのか。


posted by 得笠野 哲太 at 17:21| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年10月28日

佐川急便22歳パワハラでうつ病自殺 電通事件とまったく同じ構図

佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性(当時22)の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁(大嶋洋志裁判長)は27日、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。

 判決によると、男性は2010年3月、佐川急便に入社。東北支社仙台店(現南東北支店仙台営業所)で経理などを担当していたが、11年12月にうつ病の診断を受けた。4日後には自宅で制服姿で首をつって自殺。遺族は12年2月に労災保険法に基づき遺族補償一時金と葬祭料の支給を仙台労基署に申請し、同年12月に不支給処分となった。

 男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けていた。自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受け、SNSに「上司に唾(つば)かけられたり、エアガンで打たれたりするんですが、コレってパワハラ?」と投稿。自分のスマートフォンにも「色々頑張ってみたけどやっぱりダメでした。薬を飲んでも、励ましてもらっても、病気の事を訴えても理解してもらえませんでした」と書き残していた。

 上司はうつ病になったと訴える男性に「そんなの関係ない。迷惑かけられて大変だった」と残務処理を指示。判決は一連の行為を「社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為」とし、うつ病は業務上の発症と認めた。

 仙台労基署は「今後の対応については関係機関と協議していきたい」、佐川急便は「事実関係を確認しています」とコメントした。

今回に限らず企業側のコメントはいつも同じ。訴えられてから「事実確認」っていかにもパワハラを放置してましたよって言っているようなものだと思うが。









posted by 得笠野 哲太 at 01:59| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年10月25日

ブラック企業 電通の年収 自殺した女子新入社員がやめられなかった理由

電通の女子新入社員自殺事件で、疑問に思うのは「なぜ会社を辞なかったのか?」という点ですね。これは、以前のワタミの新入社員自殺事件と比較すると分かります。

残念なことに、電通は仕事が過酷ですが高給なことがあります。仕事が辛い、しかし、仮にここを辞めても電通以上に厚遇な企業に再就職出来るかという点で彼女は躊躇したのではないでしょうか?

そして東大卒というプライドもあったでしょう。どこかでパワハラした上司に負けたくない。見返してやると思っていた可能性もあります。彼女の人隣りは分かりませんが、挫折した経験もあまりなかったのかもしれません。

その点では、ワタミのほうは安月給で過酷な労働と条件は悪かったと思うのですが、やはり自殺した彼女は真面目で負けたくないと思って無理してしまったのではないでしょうか。


ワタミでは、2008年に入社2ヶ月の女性社員が、飛び降り自殺する事件が起きている。女性は、十分な研修もないまま店舗に配属され、連日午前4~6時まで調理業務に従事していた。また「休日」にも午前7時からの早朝研修があったり、ボランティア活動やレポートの執筆まで義務付けられており、結局入社した直後の5月中旬の時点で既に1ヶ月の時間外労働は140時間を上回っていたという。


今回の電通の過労死事件も、ワタミの事件も共に、入社間もない女性社員が、100時間を超える残業の末に過酷な労働に耐えきれず、自死するに至っており、共通点は多い。
しかし、2つの事例で大きく違う点がある。それは、電通と比べてワタミの待遇は、極めて低く抑えられている点である。


先述の有価証券報告書によると、ワタミは平均年収が356万円となっている。また、平均勤続年数も電通が13.3年である一方ワタミは6.9年だ。初任給こそそれほど大きな違いはないかもしれないが、何年働いても賃金が上がらないワタミと比べて電通は賃金が上昇していき、社員の定着度も比較的高くなっている。

最後になるが、過労死・自殺だけではなく、今日では「過労鬱」が蔓延している。長時間労働やパワーハラスメントの被害に遭っている方は、何よりも早めの外部機関への相談を心掛けてほしい。
下記の記事は「外部の相談窓口」について詳しく論じている。末尾の団体情報と併せて一読をお勧めしたい。

NPO法人POSSE
03-6699-9359
soudan@npoposse.jp
http://www.npoposse.jp/
総合サポートユニオン(関東、関西、東北)
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
http://sougou-u.jp/
ブラック企業被害対策弁護団(全国)
03-3288-0112
http://black-taisaku-bengodan.jp/
過労死110番 全国ネットワーク
03-3813-6999
http://karoshi.jp/




posted by 得笠野 哲太 at 16:37| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

電通本社ビル 22時以降真っ暗 言われてできるなら彼女の過労自殺は何だったのか

電通の対応が酷い。別に22時以降に社屋を消灯しろと言ってるんじゃない。バカか。やり方を変えないと残業分を自宅に持ち帰ったり、ますますハードワークが潜在的になるだけだ。

彼女にも失礼だろ。キツく言えば是正出来るなら、彼女の過労自殺は何だったんだろうって話になるだろうよ。
硬直化した組織だから仕方がないのかもしれないが、彼女の状態に関して誰からも助け船が出なかったこと自体が異常だ。本当に他の中学生のイジメ自殺と対して変わりない。いい大人が。

広告大手の電通は24日から、女性新入社員(当時24)が昨年末に過労自殺し労災認定されたことを受け、午後10時の一斉消灯を始めた。長時間労働を抑制するための労務管理見直しの一環で、すべての事業所が対象という。
 同日午後11時過ぎ、東京・汐留の48階建ての電通本社ビルでは、外壁にびっしりと並ぶ窓のほぼすべてが真っ暗だった。
 関係者によると、電通は社員に対し、午後10時までの一斉消灯と退館、さらに午後10時~早朝5時の深夜業務の禁止などを通達した。午後10時以降は、デスクのスタンドライトをつけることも禁じている。違法な長時間労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局などが本社に立ち入り調査した後に通達を出した。
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広告大手、電通が2014~15年に、社員に違法な長時間労働をさせたとして東京と大阪の労働基準監督署から労働基準法違反による是正勧告を相次いで受けていたことが分かった。2度の勧告を受けた後の昨年末に、過重労働が原因で女性新入社員が自殺しており、勧告後も違法な長時間労働が改善されず、常態化していた可能性がある。

 電通によると、14年6月、関西支社(大阪市)が天満労働基準監督署(同)から是正勧告を受けた。女性社員が自殺する約4カ月前の昨年8月14日にも、東京都港区の本社が三田労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けていた。
 
いずれも、労働時間の上限について定める労基法32条違反による是正勧告だった。労基署に届け出た時間外労働の上限を超えて、社員を働かせていたとみられる。電通広報部は取材に対し、「詳細についてはお答えしかねます」と回答し、違反の内容は明らかにしていない。
 
亡くなった新入社員は、本社勤務だった高橋まつりさん(当時24)。昨年12月25日に過労自殺し、先月末に労災認定された。三田労基署は、高橋さんの1カ月(昨年10月9日~11月7日)の時間外労働が105時間だったと認定した。電通が労基署に届け出た上限の時間を大幅に超えており、勧告後も違法な長時間労働がなくなっていなかったことになる。








東京労働局などが電通の本支社や主要子会社に立ち入り調査を実施し、刑事事件としての立件を視野に、全社的な労務管理の実態を調べている。
posted by 得笠野 哲太 at 09:52| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年10月24日

秩父警察署パワハラ自殺 加害者斎藤保署長の顔写真入手 やらかしそうな顔してる

今年7月、埼玉県の秩父署地域課長兼県警山岳救助隊長の男性警部=当時(52)=が自宅で自殺しているのが見つかった問題で、県警が上司だった前斎藤保秩父署長の50代男性警視=警務部付=によるパワーハラスメントがあったと認定し、パワハラと自殺との因果関係を認めたことが20日、関係者への取材で分かった。県警は近く、斎藤保前署長を戒告の懲戒処分にする。斎藤保前署長は処分を受けた後に退職する見通し。

警部は7月10日、自宅で首をつって自殺しているのが見つかり、遺書を残していた。県警は翌11日に事実を明らかにし、パワハラの有無も含め署員ら関係者から事情を聴いていた。関係者によると、県警はこれまでに約70人から聴き取りを行い、親族に「署長のパワハラがあったことは間違いない」と説明。パワハラに加え、長時間労働と自殺の因果関係についても認めた。

県警は親族に「県警としてこのような事態を招き、申し訳ない」と謝罪した。前署長も後日、謝罪する意思を示しているという。
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親族は埼玉新聞の取材に「パワハラが原因で自殺したことを認めてくれてほっとしている」と話し、県警に対しては、「二度とこのようなことが起きないよう、職場環境を改善してほしい。(警部の)死を無駄にしないで」と再発防止を求めた。

警部は7月8日朝まで勤務し、翌9日と自殺した10日は非番だった。これまでの埼玉新聞の取材で、警部が自宅に残した遺書に「決裁を上げる都度、指示の内容が違う」「無視されている」などと前署長との関係についての悩みが書かれていたことが分かっている。前署長が秩父署に異動した今春以降、警部は当直勤務のほか、書類作成のために週に1回程度、署に泊まっていた。4月以降の休日は月に1日程度しかなかったという。

県警は7月27日、斎藤保前署長を警務部付とする人事異動を内示。前署長は同月15日から「休養」のため出勤しておらず、県警は臨時の人事異動を実施した理由について、「署長不在により、署の運営に支障をきたすため」と説明していた。












posted by 得笠野 哲太 at 13:05| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

電通女子新入社員自殺 同級生がネット上で無念を語る

・書き込みが拡散
この件は産経ニュースや日本テレビなど複数のメディアが報じており、大きな注目を集めている。そんななか、高橋まつりさんの同級生と名乗る人物が、ネット上で思いを吐露し、拡散されている。



・同級生と名乗る人物のコメント
「同級生でした。死ぬほど悔しかったよ。ニュースになって本当に嬉しい。ご遺族のかたどうかお体お大事に。ブラック企業は本当に滅んで」



「一晩たっても怒りがおさまらない。年末の空気がよみがえる。学校の友達経由でお知らせが来ました。「社会人だから」と念のため買っておいた喪服を初めて来たのはこの子のためでした。泣きたい」



「東大女子はさー、キラキラ女子もいるけど、メイクしたことない女子も確かにいるんだよ。普通その間には深い溝があるのにこの子は空きコマにその子にメイク教えてあげたりしてたよ。私も母子家庭で周りの上流の空気に居づらさ感じてたら「私も親離婚してるー」って明るく言ってくれて正直救われたよ」



「私が今生きてるのは、私の「日本のミソジニー無理っす。」という部分をまるごと受け入れてくれる夫に会えたからで、そこが本当にひとつの大きな転機で、じゃないと「馬鹿なふりしないと若くないと可愛くないと一歩引かないと幸せにはなれない」って呪いに縛られたままだった」



・朝起きたくない
高橋まつりさんは2015年4月に新卒で入社。同年10月頃から「本気で死んでしまいたい」「朝起きたくない」とツイッターに書き込むようになり、同年12月25日に寮から飛び降りて自殺した。



・死んではダメよ
母親、高橋幸美さんは「仕事も人生もとても辛いです」「今までありがとう」などのメッセージを高橋まつりさんから受け取り、電話で「死んではダメよ」と伝えたという。








posted by 得笠野 哲太 at 10:28| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年10月21日

秩父署のパワハラ自殺 加害者の斎藤保前秩父警察署長は休職の後トンズラ予定


今年7月、埼玉県の秩父署地域課長兼県警山岳救助隊長の男性警部=当時(52)=が自宅で自殺しているのが見つかった問題で、県警が上司だった前斎藤保秩父署長の50代男性警視=警務部付=によるパワーハラスメントがあったと認定し、パワハラと自殺との因果関係を認めたことが20日、関係者への取材で分かった。県警は近く、斎藤保前署長を戒告の懲戒処分にする。斎藤保前署長は処分を受けた後に退職する見通し。

警部は7月10日、自宅で首をつって自殺しているのが見つかり、遺書を残していた。県警は翌11日に事実を明らかにし、パワハラの有無も含め署員ら関係者から事情を聴いていた。関係者によると、県警はこれまでに約70人から聴き取りを行い、親族に「署長のパワハラがあったことは間違いない」と説明。パワハラに加え、長時間労働と自殺の因果関係についても認めた。

県警は親族に「県警としてこのような事態を招き、申し訳ない」と謝罪した。前署長も後日、謝罪する意思を示しているという。

親族は埼玉新聞の取材に「パワハラが原因で自殺したことを認めてくれてほっとしている」と話し、県警に対しては、「二度とこのようなことが起きないよう、職場環境を改善してほしい。(警部の)死を無駄にしないで」と再発防止を求めた。

警部は7月8日朝まで勤務し、翌9日と自殺した10日は非番だった。これまでの埼玉新聞の取材で、警部が自宅に残した遺書に「決裁を上げる都度、指示の内容が違う」「無視されている」などと前署長との関係についての悩みが書かれていたことが分かっている。前署長が秩父署に異動した今春以降、警部は当直勤務のほか、書類作成のために週に1回程度、署に泊まっていた。4月以降の休日は月に1日程度しかなかったという。

県警は7月27日、斎藤保前署長を警務部付とする人事異動を内示。前署長は同月15日から「休養」のため出勤しておらず、県警は臨時の人事異動を実施した理由について、「署長不在により、署の運営に支障をきたすため」と説明していた。















posted by 得笠野 哲太 at 07:00| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年10月14日

電通ナメるんじゃねぇ。新入社員過労自殺問題で三田労働基準局怒りの強制調査キター!


さぁ、始まったぞ。ブラック企業の闇を暴いてくれ。全然、反省のない
電通の恥部を暴け!


広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳
)の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、東京労働局と三田労
働基準監督署は14日午後、東京都港区の電通本社に対し、労働基準法
に基づく強制調査「臨検」に着手した。



臨検後、電通の労使協定を超える月70時間超の時間外労働など具体的
な法令違反を確認した上で是正を勧告(行政指導)する方針。悪質と判
断した場合は刑事処分を求める書類を検察庁に送ることも検討する。



電通では1991年、入社2年目の男性社員が過労で自殺したことが問題
化した。労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重
視し、臨検に踏み切ることを決めた。労基法上、労働基準監督官は臨検し
て企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定
している。



高橋さんは昨年4月に入社し、同12月25日に自殺。三田労基署は先月、
「仕事量の著しい増加で、残業時間が(前月の2.5倍以上に)増大して
うつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。高橋さんの時間外労働につ
いては、過労死ラインとされる月80時間を超える105時間とした。し
かし、高橋さんの遺族の代理人弁護士が本社ビルの入退館記録を基に算出
すると、最長で月130時間に上ったという。



代理人弁護士によると、電通は社員らに月70時間を超える時間外労働を
「勤務状況報告表」に記載しないよう指導していたという。高橋さんは指
導に従い、昨年10月を「69.9時間」、同11月を「69.5時間」
に減らして記載していた。労働局はこの点についても法令違反の有無を検
討する。







posted by 得笠野 哲太 at 13:53| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする

2016年10月07日

過労死白書2016 自殺社畜大国ニッポン


過労死ゼロに向けて、政府は初めて「過労死白書」を作成。それにより
ますと、正社員が1か月間に「過労死ライン」の80時間を超えて残業
をしている企業は、調査した1700社あまりの20%を超え、11.
9%の企業は100時間を超えていたということです。

社員が、「過労死ライン」とされる80時間を超えて残業をしている企業
が、20%に上るとの調査結果が明らかになりました。そんな中、長時間
労働が原因で自殺した女性の遺族が無念の思いを語りました。

笑顔で写真に写る高橋まつりさん(当時24)。高橋さんは去年4月、広
告代理店の「電通」に入社、その後、インターネット広告を担当する部署
に配属されましたが、去年12月に自殺しました。遺族は長時間労働や上
司からのパワハラがあったとして労災を申請。労働基準監督署は残業時間
が1か月で100時間以上になったことなどにより、精神的な病気になっ
たとして労災と認定しました。

「娘は『1週間で10時間しか寝ていない』、『寝たい以外の感情を失った
』と、友人や会社の人に相談していた。命より大切な仕事はありません。国
の企業への指導を速やかに行うことを強く希望します」(母)

電通は「厳粛に受け止めています」とコメントしています。

電通といえば、一流企業、この娘さんはとてもがっばって就職したろうに。
親御さんの気持ちはいかばかりか。電通とパワハラ上司に厳罰を。
posted by 得笠野 哲太 at 18:24| パワハラ事件 | 更新情報をチェックする