2017年01月12日

THAAD、サード配備問題でまた中国が韓国に嫌がらせ 関わりたくないですね。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)や業界などによると、中国商務省は先月30日、今年1月1日から韓国製光ファイバーに対する反ダンピング(不当廉売)関税の適用を5年延長すると告知した。

 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備をめぐり、韓国と中国の対立が続く中、中国の新たな「報復」措置の可能性もある。

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対している中国が、大量の韓国製化粧品の輸入を不許可としたことについて、韓国のネットユーザーの間では否定的な反応が目立つ。韓国政府に対し戦略的な対応を求める声も出ている。

 韓国の大手ポータルサイト「ネイバー」や「ダウム」のユーザーの反応をみると、「中国が報復措置を取れば取るほど、THAAD中隊を増やすべきだ」「THAAD配備撤回の条件として、中国に北の核兵器廃棄を主張させるべきだ。朝鮮半島に核兵器は配備できTHAADは配備できないという論理は公正ではない」など、THAADの韓国配備を擁護する意見も多い。

 また、「中国からの輸入禁止措置と中国への旅行制限措置で対抗すべきだ」「こういうときこそ強く出るべきだ」「THAAD配備には反対だが、稚拙な報復はよくない。中国からOEM(相手先ブランドによる生産)工場を撤収させ、中国産農産物の輸入を禁じるべきだ」「中国への依存度を減らし、ベトナム、インドネシア、インドなどで韓国企業が事業を展開できる基盤を固めるべきだ」など、中国に対する政府レベルの強硬対応を求める意見も多数だ。




【2017 国外の最新記事】
posted by 得笠野 哲太 at 15:32| 2017 国外 | 更新情報をチェックする