2016年09月30日

小池都知事 五輪施設再考の本当の目的 ドン潰し


「都議会のドン」と言われる内田茂氏(77)が監査役を務める企業・A社が
、豊洲市場の電気設備工事に関する入札で仕事を獲得していることなどが週
刊誌に報じられた。

この入札については、プロセスが不透明だったと指摘されている。しかし、同
社の売り上げである約1000億円からすると、今回の入札は38億円であり、そ
こまで大きなものではないと解釈されている。
しかし「適法ではあるが倫理的ではない」といった意見もされている。

都知事選で小池百合子氏を応援した、自民党の若狭勝衆議院議員が登場
した。若狭氏は入札についてこう語る。同氏はかつて東京地検特捜部で
こうした不正などの追及をしてきた人物だ。

「表面的に(書類等の)形が整っているのは当たり前。入札に絡む不正に
ついては、実務感覚、肌感覚はよく分かります。表面的には整っています
が、そこを見抜くのです。何らかの違いを見抜く必要があります。東京都
の入札方法は極めて異例で異常です。入札の際は、予定価格があります。

それ以上の金額で落札できないという上限があり、これを『予定価格』と
言います。東京都はあらかじめ、公表する。そこで入札をさせるので、そ
の金額を見越したものとなる。あるいは、『最低制限価格』というものが
あります。あまり安いと、入札資格がなくなるのですが、東京都では予定
価格の77%という暗黙の了解のようなものがあるのです」

こうした「阿吽の呼吸」で絶妙な落札価格を知っているといった状況を若
狭氏は説明した。内田氏に関する個別の案件についてはどう考えているの
か。週刊文春の別の記事によると、A社を中心としたJV(ジョイント・ベ
ンチャー)は、バレーボール会場を約360億円で落札し、水泳会場を約47
0億円で落札したという。

「内田氏が監査役を務めるA社がどれだけ東京都から受注しているかの割合
が重要です。(A社にとって)40%や50%を受注していれば違法。そういう
解釈が一部あります。ただし、今回の件では単なる受注割合ではなく、東京
都とA社監査役としての繋がりがどれほどあるかが解釈の要件になるのでは」

なお、地方自治法92条では、「地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役
員を兼務することを禁止」していて、地方自治法127条では「違反した場合 
議員を失職する」と定められている。






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posted by 得笠野 哲太 at 23:06| 2016.9月ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする